得意先との取引で発行している書類は何ですか？

　　得意先との取引ではどんな書類を発行していますか？
　　得意先に発行している書類を、商流を確認しながら網羅的に集めてみましょう。

　▶商流に沿って発行される一般的な書類

　この中で得意先に消費税額を通知している書類はどれですか？

　通常得意先が証憑として保存している書類は、納品書、請求書、領収書(レシート)ではないでしょうか。
　インボイス制度では書類の名称に関係なく、インボイスの記載要件を満たしたものをインボイスとして取り扱うとされています。

　　得意先に発行している請求書や納品書の洗い出しを行いましょう。また、その書類を発行しているシステムは何かを確認しましょう。
　　洗い出した書類のうち、今後インボイスとして取り扱う書類をどれにするか、これから順を追って検討します。

※取引の都度、請求書等の書類を交付していない取引(例：駐車場等の賃貸)について、既存契約書の内容を確認する必要があります。　　　　　　　　
　インボイスとして必要な情報(登録番号、適用税率、消費税額等)の記載が契約上なかった場合、追加情報を取引先に別途通知する必要が出てきます。
　そういった取引先も含め、取り交わしている書類等を網羅的に洗い出す必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　請求書等の様式を確認してみましょう。

　インボイスに必要な記載事項は以下の通りです。

　①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
　②取引年月日
　③取引内容 (軽減税率の対象品目である旨)　
　④税率ごとに区分して合計した対価の額 (税抜き又は税込み) 及び適用税率
　⑤税率ごとに区分した消費税額等
　⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

　インボイスの候補として選択した書類の全てについて、まずはこれらの記載事項が網羅されているかを一つ一つ確認しましょう。
　特に①、④、⑤についてはこれまでの請求書等にはなかった、又は変更になった項目の為、注意を要します。

自社の請求書の対応は、出来れば令和4年9月までに、遅くとも令和4年中に完了させておくことをお勧めします。

※実際の運用は担当税理士へご相談ください。

電子帳簿保存法と消費税法が改正されました。
どちらの法改正も、ほぼすべての事業者に以下のような検討・対応を求めています。

１，電子帳簿保存
　　どこまでの範囲を電子帳簿とし、いつから電子的に備え付けることとするのか。

２，スキャナ保存
　　要件が緩和されたことに伴い、ペーパーレス化に着手するかどうか。

３，電子取引
　　電子取引データを漏れなく、どのように電子保存していく事とするのか。
　（電子取引に該当するものは全て電子的に保存しなければならなくなる）

上記の１と２は任意で対応するものですが、３については全事業者に強制適応されます。

詳細は下記URLより動画で紹介しています。
【詳しくはコチラ】

１，適格請求書発行事業者登録
　　令和５年１０月の制度開始と同時にインボイス発行に対応する場合、原則として令和５年３月末までに登録申請を完了しなければならない。

２，適格請求書の発行
　　適格請求書の様式に合致した新しい書類の出力を検討しなければならなくなる。

３，免税事業者等の対応
　　免税事業者等は適格請求書を発行できない為、取引先から敬遠される恐れがあります。

詳細は下記URLより動画で紹介しています。
【詳しくはコチラ】

対応すべき時期はそれぞれ異なっており、優先順位をつけて対応していく必要があります。

令和3年10月1日から、「適格請求書発行事業者」の登録申請がスタート！
令和5年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式は「インボイス制度」が導入されます。

そこで、国税庁の「インボイス制度特設サイト」に記載されている概要をご紹介します。
インボイス制度を理解し、登録申請に備えましょう！

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。

この特設サイトでは、本制度の概要やこれまでの通達やQ＆A等をもとに、インボイス制度に関して問い合わせの多い事項等をまとめた情報が集約されております。
随時更新されると思われますので、こまめなアクセスをお勧めいたします。

【特設サイトURL】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

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1. スマートフォンによる申請
2. パソコンによる申請
   
3. まちなかの証明用写真機による申請
   
4. 郵便による申請
   

・ポイントのご利用は、Ｒ2年9/1～Ｒ3年3/31までです。

・カードは、身分証明書や様々な行政サービスが利用可能になり、ますます便利になります。

　この機会に是非、取得をしてはいかがでしょう！

38万円→48万円に引き上げ
■所得金額ごとの基礎控除額

■給与所得控除額

※所得金額調整控除＝{給与収入金額(上限1,000万円)－850万円}×10％

• 基礎控除額は10万円引き上げられるが、給与所得控除額は10万円引き下げられるため、給与等収入850万円以下の場合は税負担は変わらない。
  
• 給与等収入850万円超で子育て･介護世帯以外の場合は税負担が増加する。
  

• 正規の簿記の原則に従って記帳している人に係る青色申告特別控除の控除額が
  65万円→55万円に引き下げ
  
• ただし、①電子帳簿保存②電子申告のいずれかを行えば65万円のままとなる。
  

収入割：8割

外形標準課税：2割

（参考）一般の事業

収入割：8割

所得課税：2割

（参考）一般の事業

【要件】

• 都市計画区域内にある低未利用土地等であることについて市区町村長の確認がされたもの
  
• 売却した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡
  
• 譲渡価額が500万円以下であること
  
• 譲渡後の低未利用土地等の利用についての市区町村長の確認がされたもの
  
• 一定の日から令和4年12月31日までに譲渡されたもの

※低未利用地：居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度が周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に著しく劣っていると認められる土地。

20歳以上→18歳以上

• 相続税の未成年者控除の対象者の年齢
  
• 相続時精算課税制度の受贈者の要件（以下、受贈者）
  
• 直系尊属からの贈与税の特例税率
  
• 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度

※令和4年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税に適用（民法改正と同時）

• 相続開始時に被相続人の所有する建物に居住していた配偶者が、遺産分割・遺言・家庭裁判所の決定のいずれかにより取得できる。
  
• 期間は、配偶者の終身の間
  
• 配偶者居住権は、譲渡できない。所有者の承諾なしで増改築や第三者へ使用させることはできない。

■配偶者短期居住権
居住建物を少なくとも6カ月無償で使用収益する権利

• 遺産分割や遺言がなくても当然に認められる。

今年も確定申告の時期がやってまいりました。　各種納期限は、以下の通りとなります。

　   申告所得税及び復興特別消費税　 令和2年3月16日(月)　➡　4月16日(木)へ延長となりました。【振替納税5月15日(金)】　　　　

　　消費税及び地方消費税　　　　　  令和2年3月31日(火)　 ➡　4月16日(木)へ延長　　　　　　　 【振替納税5月19日(火)】　　

　　贈与税　　　　　　　　　　　　  令和2年3月16日(月)　 ➡　4月16日(木)へ延長

詳細は、下記の国税庁HPをご確認下さい。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei.htm

なお、申告時期に多いお問い合わせ事項Q＆Aも併せてご参考下さい。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/01.htm

期限内の申告に訂正等あれば再度の申告が出来ますので、期限に余裕をもってご申告ください。

自然災害による被害が、ここ数年の間で広がりを見せております。記憶に新しいものとして、台風15号及び19号は、関東地方を中心に甚大な被害をもたらし、また日本経済にも深刻な影響をもたらしました。

アイタックスワールドからの情報提供として、災害にあった際の申告・納付など、納税に関する制度等がございます。詳細は国税庁HPに記載がされておりますので、是非ご一読くださいますようお願い申し上げます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_4.htm