経営計画の策定、すなわち未来会計の実践にあたっては、変動損益計算書を活用することで現状を正しく把握し、企業の数値目標と行動目標を策定します。

当然ながら経営計画にあたって重要なのは、損益計画だけではありません。
貸借対照表の金額推移、とりわけ資金繰り計画も重要な問題となります。
当税理士法人が策定する経営計画書は、そうした必要書類も網羅しています。

下記は、実際に作成できる5か年経営計画書の一部です。
クリックして大きくしてご覧ください。

経営計画は、社長と一緒にじっくり話をしながら作り上げていきます。
弱みの補強を考えるのではなく、"強みを伸ばす"経営計画を作ります。
まずは、会社の強みについて一緒に考えてみましょう！

なお、当事務所が策定する経営計画書は、金融機関からも大変高い評価をいただいております。
融資を受ける際にも、必ずや社長様のお力になります！

"会社の強み"については、計画書冒頭部分に記載ページを設けており、金融機関向けにアピールすることができます！

変動損益計算書？

経営判断をする際には、企業業績を正確に把握することが重要です。
変動損益計算書は、全ての費用を、売上に伴って変動するか否かにより、変動費と固定費に区分して表示した損益計算書です。
これにより、利益と損失の境目である損益分岐点分析が可能になります。
売上をいくら増加させると、いくら利益を増やすことができるのか、などといったこの分析は、通常の損益計算書ではできません。
変動損益計算書は、業績管理に不可欠なツールのひとつなのです。

そして、経営計画は策定して終わるものではありません！
ただ作るだけではなく、日々の業務を通じて夢を現実にしていかなければなりません。そのためには、上記の5か年計画を単年度予算に落とし込んだうえで、毎月の業績について予算対比が必要です。
当税理士法人では、その進捗管理・フォローも実施していきます！

TKC経営指標（BAST）とは、全国のTKC会員事務所が実施した精密な監査の結果を全国的規模で集約したものです。
その分析対象企業数は、224,668社、分析対象業種は1,003業種までのぼります（平成25年度版）。
この膨大な数の対象企業の財務情報を資料として、重要な経営分析諸比率を算出し、これを利用しやすい様式で分類・配列したものが、BASTです。
世界でも類を見ない品質水準と規模を持つ経営指標となっています。

当税理士法人では、BAST数値と比較し、貴社に見合った最適なモデルを提案しています。

下記は、BAST資料の一部です。

詳細に分類された業種の中から、最適なデータを抽出します！

月次巡回監査とは、月に１回以上お客様のところにお伺いし、試算表、領収書等をチェックすることを言います。税理士法人アイタックスワールドでは、ＴＫＣシステムに基づく月次巡回監査を通じて月次決算を行うことを基本にしています。
予め会計事務所内で行われた事前準備によって、巡回監査業務の品質の維持と効率化を図り、指導・助言に比重を高めることを目指しています。

近代ビジネスはスピードと判断により一瞬の遅れが仕事の成果を左右します。遅れないためには的確な経理情報を社長がリアルタイムに把握することが必要です。

1. 経理部門強化の為の経理指導
   経理の合理化と正確性を兼ね備えた経理システムの構築をお手伝いします。
2. パソコンソフト（ＦＸシリーズ）を使用した経理指導
   パソコンを利用した記帳の合理化をスピーディーに実現し、タイムラグのない経営成績の把握を実現します。

監査担当者は、巡回監査完了後、巡回監査報告書を提出します。
関与先からの質問・相談・要望等の内容について会計事務所の対応が所内で共有されます。
また、検閲システムは、巡回監査の内容等について指示や質問等を監査担当者に対し確実なフィードバックを実現します。

金融機関や国税当局等からの決算書・申告書の信頼性を向上させます！

「証明力」は以下の3点に取り組む事によって決算書の信頼性と適正申告の実現を高めます。

①計算書類の信頼性を証明する「中小会計要領」の普及

2012年2月に公表された「中小会計要領」は、中小企業が会計法上の計算書類などを作成する際に、中小企業の実務的な慣行を踏まえ、かつ経営者の役に立つような会計処理や注記の方法を示すものです。
法令などによって強制されるものではなく、あくまでも中小企業の多様な実態に配慮しその成長に資するために活用することが想定されている文書ですが、的確な財務状況の認識によってさらなる成長を望む中小企業経営者にとっては、ぜひ一読しておきたい文書です。
基本的な狙いは中小企業の実態に即しかつ経営者の役に立つ会計を追求する視点を貫くことで「中小企業の成長」を実現することにあります。
基本方針として

1. 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つ会計
   
2. 中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主など）への情報提供に資する会計
   
3. 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
   
4. 計算書類などの作成負担は最小限にとどめ、中小企業に過重な負担を課さない会計
   

――の四つが掲げられています。

中小会計要領では、リース取引や繰延資産、外貨建て取引など計14項目の各論をわかりやすい言葉で簡潔に説明しています。
巻末には貸借対照表や損益計算書、製造原価明細書、個別注記表の様式集も収められています。
金融庁や中小企業庁のホームページから簡単にダウンロードできるので、ぜひ参考にしてください。

▲画像をクリックするとPDFが開きます

日本税理士会連合会は、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認するための書類として「「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト」を作成しました。

②第三者証明として客観的な証明力を持つ「記帳適時性証明書」の決算書への添付と開示

「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」（以下、記帳適時性証明書といいます）は、ＴＫＣ全国会に所属する会計事務所が、毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を実施し、日々の会計記帳を確認し指導した上で月次決算を行い、さらに期末には決算書と法人税申告書等を作成し、税務申告を電子申告で行った場合に、株式会社ＴＫＣが発行しているものです。

記帳適時性証明書

▲画像をクリックするとPDFが開きます

③税理士法第33条の2による「書面添付」
書面添付制度とは・・・・

法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。

企業が提出する税務申告書について、税理士法第33条の2に基づいて税理士がその内容が正しいことを確認する書類です。
税務当局からの信頼性向上のために必須の書類です。

公正な立場の税理士が、その資格において作成した申告書について、その証拠となり得る帳簿書類、証憑書類を列挙し、その透明性・適法性の証明を行うのが「書面添付」です。
その重要な事項については、増減・変更等の詳細な理由を書面にて記す事により結果の妥当性を証明しています。

1. 普通法人（個人企業含む）
   
2. 社会福祉法人
   
3. 公益法人(宗教法人）
   
4. その他
   

会計事務所の代表的業務です。
納税者を代理して、租税に関する法令に基づき申告・申請・請求したり、あるいは、税務官公署の調査などにおいて主張や陳述を代理・代行します。

会計事務所の基本業務の一つです。
税務官公署に提出する申告書や申請書などの書類を作成します。

これも会計事務所の基本業務です。
税務に関する事項についての納税者の相談に応じ、税務のエキスパートとして皆様の悩み事を解決します。

会計事務所では、税理士業務に付随した財務書類の作成、および会計帳簿の作成業務も行います。
当事務所ではTKCシステムを活用して、適時に正確で見やすい会計帳簿の作成をサポート。月次巡回監査、パソコンによる自計化、そして書面添付制度の活用で、税務官公署や各金融機関から高い信頼性を得ることをお約束します。
さらに、作成した会計帳簿を元に、未来会計といわれる経営計画書の策定の支援まで万全を期しています。

TKCのマークです。
ある金融機関の方に「決算書にこのマークがあると安心する」と言わしめた、真に信頼できる職業会計人の証です。
誇りと責任を感じずにはいられません。

TKCの基本理念「自利利他」。
世のため、人のための精進努力による社会貢献こそが、本当の自分の喜びであり、幸福であるという意味で、ＴＫＣ全国会名誉会長、飯塚毅先生が書かれたものです。
この基本理念は中小企業の発展と共にあるTKC会計人の精神的支柱でもあります。

企業は様々なリスクを負っています。
その中で経営者と従業員の生命リスクが大きなウェイトを占めています。
経営者においては、会社に対して責任を負うべき金額を、運転資金、金融機関等からの借入金等、相続対策のための死亡退職金等を基準に算定します。従業員においては、会社に対する貢献度、死亡損失等を基準に算定します。

大同生命保険株式会社http://www.daido-life.co.jp/

1. 巡回監査や、セミナー開催を通じて社会福祉法人経営に関わる最新の情報を提供します！
   
2. 指導監査の立ち会いなど
   

移行実務の模擬例題に沿って、新基準の予算策定演習に取り組んで頂きました。

新会計基準が要請する区分経理（法人全体、事業区分、拠点区分およびサービス区分）、会計処理を支援します。
会計・税務の専門家（税理士・公認会計士）がシステムの運用を継続的に支援します。

仕訳辞書機能など経理担当者が正確・スピーディに業務を遂行できる支援機能を搭載しています。

区分経理（法人全体、事業区分、拠点区分、サービス区分別）ごとの予算執行管理機能を搭載しています。
問題点を発見した場合には、「ドリルダウン」機能により、原因を究明できます。

拠点区分（サービス区分別）の予算執行管理ができます。
任意の事業をグループ集計する合算処理機能により、グループ比較による多面的な財務分析が可能です。

最新の財務情報を同事業・同規模施設（同業者モデル）と比較、分析ができます。
貴施設の改善点を浮き彫りにします。（新会計基準対応に対応した同業者モデルのデータ搭載は、平成26年12月を予定

当事務所では人事採用・人材開発・配置適正分析・職場環境分析等、企業の根幹である「ヒト」資源の有効活用への支援として、人材・組織診断システム　「ＣＵＢＩＣ」（ＡＧＰ行動科学研究所）を導入しております。
能力・職務適正・職務嗜好・価値観・企業風土等、「ヒト」に関する多面的分析機能を備えた最新システムです。

「ヒト」の性格・能力は様々であり、職務嗜好・社会的欲求についても同様であります。こうした各人の個性を大きく「性格・個性」「興味・価値観」「社会性」「意欲」等に分類し、複合体である「ヒト」を多面的・立体的（ＣＵＢＩＣ）に観察することにより、各人の特性を具体的なイメージとして把握することが可能です。

現代における組織心理学では、従前の直属の上司のみによる評価、いわば単眼の人事考課が主流であったのとは対照的に、上司・同僚・部下からの複数の眼によって職務に関連する行動や能力が適切に評価される複眼評価方法が主流となっています。複眼評価分析は、より実像に近い個人の評価の手助けとなるはずです。

会社組織において、目標の達成よりも人間関係を含めた環境との折り合いに、より多くエネルギーを消耗しているという事例は、企業において決して少ないことではありません。こうした回答者個人の人々への拒絶度を測定し、組織としての危機耐性を把握する指標となります。

個人の特性・能力を最大限に引き出す、またそれらの有能な人材を増やす等、人事政策の成功のためには、まず企業自体が「健康かつ活力」でなければなりません。給与体系や福利厚生、社員相互の意思疎通、管理職の忠誠心と職務行動とのリンケージ、知人友人への推薦に足る会社であるか等、社員の潜在意識を通して、組織の現状と問題点を抽出